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応急危険度判定

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緊急時は出動の要請が来るということで、『応急危険度判定士』の認定証を確認。
地震などの災害が起こるたびにニュースで聞いたことがある方もいらっしゃると思います。
更新時期を迎えていました。

先ずは、役所などの行政に勤める建築士からその後続いて民間というように派遣されます。
応急危険度判定士の役割は地震発生後の建物被害に対して余震などのによる人的二次災害を防ぐことを目的として建物の危険性を専門的立場から判定することです。
民間からはボランティアになりますが、県で行われている講座と考察を経て認定されます。

緑・黄・赤色のいずれかの紙を危険度に応じて通行人からも見えるように貼っていきます。

『罹災証明書の為の調査や被災建築物の恒久的使用の可否を判定するなどの目的で行うものではありません(応急危険度判定協議会ホームページより抜粋)』

地震直後、余震間の短期間に多くの建物の判定を行わなければならない【緊急性】と、限られた調査項目で判定を行うことから、のちに十分時間をかけて被害調査を行った場合とでは判定結果が異なることもあります。

大惨事になることを未然に防ぐことが目的で、住民の安全を確保する大切な役割を担います。

友達から届いたメールで家の状況が多少心配なところもあるので連絡取ろうと思います。

ライフラインなどが途絶えている地域や破損・損壊の被害が大きいエリアから優先して判定にまわっていると思います。ですが、度重なる余震で家が軋んだり、大きな亀裂やひびなどが目立ち始めたりしたら遠慮せずに被災地の方であれば公的な機関等に相談ということで問い合わせしたほうが良いと思います。

その後、友達に電話したところ、不安に感じながらもどうしたら良いのかもわからなかったそうです。
自主避難ということで、強い揺れの余震の時は怖くて車の中で寝ているとのこと。家の状況をヒアリングすると今回の地震によって不具合が生じた箇所が何カ所もあり判定をしていただく必要性を感じました。

住宅地で同じ時期に建てられている住宅が建ち並ぶ地域で新耐震基準以降のメーカーによるツーバイフォー注文住宅でご近所さん方々築年数も型式も大体同じのよう。
地震以前に相談され、一度補修のアドバイスをして治して居ますが、それだけに心配です。

被害が大きい地域を優先しなくてはいけないのはもっともなことですが、押しつぶされるという不安を感じながらも相談できずに居ることは今回の地震においては好ましいことではなく、我慢してしまっている人達が他にもいらっしゃると思います。
地震により損傷を受けた住宅で余震による人の命に関わるような二次被害が起きないように行うのが役割ですから相談の問い合わせするのは問題ないことを伝えました。
by atelier-kirara | 2016-04-17 04:55 | 仕事諸々 | Comments(0)

日々の暮らしや建築のことを書いています。お付き合いいただければ幸いです。


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